確定申告をして寄付金控除を受けることができる寄付に、特定NPO法人への寄付があります。有名なところだとユニセフのように海外に支援をしている団体などですね。このような法人はたくさんありまして、テレビのCMでもよく寄付を募集しています。そのような広告を見て、私もそろそろ寄付をしてみようかな、と考えるようになり、おととしから毎月継続的な寄付をするようになりました。おととしは、年の途中から寄付を開始したために合計金額もそれほどではなかったので、確定申告はしませんでした。そして今回、昨年分の寄付金控除を確定申告しようと、パソコンで記入し始めました。
自治体で指定された法人かどうかが重要
私は特定ＮＰＯ法人であれば、どのような法人でも寄付金は確定申告することができるものだと思ってばかりいました。寄付の募集では、寄付金控除によりお金が一定割合戻ってくることは、結構強く主張しているからです。ところが・・
国税庁の確定申告作成コーナーで作成を進めていって、寄付金控除を記入する項目まで行きます。そこでまず、寄付金の種類を、認定ＮPO法人等に対する寄付金を選択します。その次に、出てくる選択肢が問題でした。住所地の都道府県及び市町村が条例により指定した寄付金かどうかを聞いてきます。そんなのは初耳です。寄付を始めるにあたっても、そのようなことは聞いたことなかったです。
そして、その法人が自治体で指定されているかどうかを、その自治体のホームページで調べなければなりません。仕方なく調べようとしますが、かなりわかりにくいです。わかりやすく掲載しておこう、という気は感じられないです。それでも調べた結果、私が寄付しているＮPO法人は指定されていませんでした。というか、指定されている法人はすごく少ない。誰でも知っているような有名な法人も全然載っていないです。これで私は寄付金控除を受けられないことがわかりました。
寄付を終了しました
私が寄付していた法人は海外の貧困の国に援助している有名な法人で、まさかこのようなことになるとは思いませんでした。主たる事務所の所在地がある自治体では指定されていることが多いようです。東京や神奈川では指定されているようなので、まず寄付をするとき、自分の住んでいる自治体で指定されているか調べた方が良さそうです。
私は援助のために寄付をしているのだから寄付金控除は必要ないという方は気にしなくてもよいのかもしれません。でもこちらの寄付先は、私にとっては一口の最低単位が安い金額ではなかったので、控除を受けられないのは少しきつかったのです。そのため今回は寄付を終了することとしました。また今後、寄付をする機会を見つけて、少しでも支援に参加することができたらいいな、と思っています。
読んでいただいてありがとうございました。
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